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  • 執筆者の写真茂木 敦史

勉強会が開催されました

こんにちは!埼九運輸です。

5月11日(土)17:30より、 令和元年度初の埼九運輸株式会社勉強会が開催されました。 この勉強会では役職問わず(一般職からなんと社長まで!)有志が集まり、 スキルアップを目指して勉強しています。


さて、テーマはズバリ「働き方改革について」です。 ニュースでも何かと耳にする言葉ですが、 具体的に何が変わるのでしょうか?

今回は社会保険労務士法人 株式会社ブレイン・サプライより、馬場様を講師にお招きし、 制度の概要や運送業の変化、今後の法改正について学びました。


2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されましたね。 ポイントは「労働時間法制の見直し」と「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」です。

①労働時間法制の見直し

ここでは、働きすぎを防ぎ、多様な働き方を選択できるようにします。

最大のポイントは「残業時間の上限規制」です。 これまでは法律上残業時間の規制はありませんでしたが、 改正後は原則として「月45時間、年360時間」を超えて残業することはできません。 特別な事情がある場合でも、年720時間が限度です。

また、月60時間を超える残業は割増賃金率を引き上げることも定められています。

また、「年次有給休暇の取得が義務化」されます。 毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

この他に、労働時間の客観的把握、「フレックスタイム制」の導入、 「高度プロフェッショナル制度」の新設などがあります。

②雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

ここでは、基本給や賞与など、あらゆる待遇について、 正社員と非正規社員の不合理な待遇差が禁止されるようになります。

また、待遇に関する説明義務が強化されたり、 事業主への行政による助言・指導や紛争解決手続に関する規定が整備されます。

★★★

実は、我々物流業界を含む自動車運転業務は規制の適用が5年間猶予されており、 罰則付き時間外労働規制が適用されるのは2024年4月からなのです。 また、残業時間の上限も年960時間と、他の企業より多く認められています。

とはいえ、今後上限が更に厳しくなる可能性もありますし、 全日本トラック協会では、2024年には 「時間外労働年960時間超のトラック運転者が発生する事業者の割合」を 0%にするという目標を掲げています。 これを達成するためには作業効率を上げて労働時間を短縮することや、事業者の経営改革が必要になってきます。

今後も埼九運輸では、働きやすい会社づくりに務めていきます。

参考 「働き方改革~ 一億総活躍社会の実現に向けて ~」厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」全日本トラック協会http://www.jta.or.jp/rodotaisaku/hatarakikata/hatarakikata_tokusetsu.html

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